Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Pan Pacific International Holdings Corporation - Filing #7307605

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（1）連結子会社の数　　　73社 連結子会社の名称 ㈱ドン・キホーテ ユニー㈱ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ 日本アセットマーケティング㈱ ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス ㈱ＵＣＳ 日本商業施設㈱ Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd. Don Quijote(USA)Co., Ltd. Gelson’s Markets MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. その他連結子会社59社 　当連結会計年度において、㈱pHmedia他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、吸収合併により１社が消滅し、２社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	73 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、㈱pHmedia他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、吸収合併により１社が消滅し、２社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（1）持分法適用の関連会社数　2社 持分法適用会社の名称 アクリーティブ㈱ カネ美食品㈱	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	2 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社９社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。 ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 　連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 子会社株式及び関連会社株式 　移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 (ロ)デリバティブ 　　時価法 (ハ)棚卸資産 　主に移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定） ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 　定率法を採用しております。 　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産及び使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)長期前払費用 　定額法 （3）繰延資産の処理方法 (イ)株式交付費 　支出時に全額費用として処理しております。 (ロ)社債発行費 　支出時に全額費用として処理しております。 （4）重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)ポイント引当金 クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。   （5）退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (イ)商品販売 国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (ロ)テナント賃貸 国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。 (ハ)金融収益 国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。 （7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間 　　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—