Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 2社 会社名 株式会社VestOne、 Arent Vietnam, Co., Ltd. 上記のうち、Arent Vietnam, Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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Changes in scope of consolidation |
上記のうち、Arent Vietnam, Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 3社 会社名 CFlatA001新株予約権信託 CFlatA002新株予約権信託 CFlatA003新株予約権信託 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社 会社名 株式会社PlantStream |
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Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社 会社名 CFlatA001新株予約権信託 CFlatA002新株予約権信託 CFlatA003新株予約権信託 (持分法適用の範囲から除いた理由) 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社 該当事項はありません。 |
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Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(5) 持分法適用の関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Arent Vietnam, Co., Ltd.の決算日は3月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies |
4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 15年 工具、器具及び備品 3~5年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金 当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ ソフトウエア開発業務(準委任契約) 当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発の役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発業務(請負契約) 当該業務における履行義務は、顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であり、義務の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じることから、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。その収益は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ハ ソフトウエア開発業務(期間がごく短い契約) ソフトウエア開発業務のうち、期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
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