Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 ㈱Dualtap International DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD. ㈱デュアルタップコミュニティ ㈱建物管理サービス G7 PROPERTIES SDN.BHD. AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.
当連結会計年度において、株式譲渡により株式会社デュアルタップグロウスを連結の範囲から除外しております。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、株式譲渡により株式会社デュアルタップグロウスを連結の範囲から除外しております。
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD. DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD. ㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社 DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD. DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD. ㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD. 関連会社 KIIVA MALAYSIA SDN.BHD. （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 26～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 イ 不動産販売事業 顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 ロ 不動産管理事業 顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ハ 海外不動産事業 顧客との契約に基づいて海外不動産や海外マーケティングに関し、インバウンド及びアウトバウンドの両面でコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ニ 営業支援事業 顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客とのアポイント成約をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは合理的な償却期間を設定し、５～10年間の定額法により償却しています。
(6）重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
— |