Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 30社 主要な連結子会社の名称 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス グラフテック株式会社 株式会社あい設計 あいエンジニアリング株式会社 株式会社ＵＳＴＡＧＥ 株式会社ビーエム総合リース 株式会社アイフィンク 株式会社田辺設計 株式会社メディック プールス株式会社 株式会社エスエスユニット イシモリテクニックス株式会社 杜の公園ゴルフクラブ株式会社 ナノ・ソルテック株式会社 ウイングレット・システムズ株式会社 株式会社Social Area Networks シルエットジャパン株式会社 株式会社アイグリーズ Innovation Farm株式会社 株式会社ティエスティ Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Latin America S.A. Silhouette Research & Technology Ltd. GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD. Graphtec Europe B.V. Silhouette Europe B.V.
重要性が増したため、Innovation Farm株式会社を連結の範囲に含めております。 出資により、株式会社ティエスティを連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
30
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| Changes in scope of consolidation |
重要性が増したため、Innovation Farm株式会社を連結の範囲に含めております。 出資により、株式会社ティエスティを連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の数 7社 非連結子会社の名称 株式会社根津設計 有限会社ミップス ファーストエレベーター株式会社 マイクロ・トーク・システムズ株式会社 株式会社アービカルネット 株式会社ティー・エス・イー Ai-Glies（Thailand）Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(3）持分法適用の関連会社数 3社 持分法適用の関連会社の名称 日本電計株式会社 日本エレテックス株式会社 岩崎通信機株式会社
持分法の範囲の変更 出資により、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲に含めております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
3
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| Changes in scope of application of equity method |
持分法の範囲の変更 出資により、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社根津設計 有限会社ミップス ファーストエレベーター株式会社 マイクロ・トーク・システムズ株式会社 株式会社アービカルネット 株式会社ティー・エス・イー Ai-Glies（Thailand）Co.,Ltd
持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
(3）持分法適用の関連会社数 3社 持分法適用の関連会社の名称 日本電計株式会社 日本エレテックス株式会社 岩崎通信機株式会社
持分法の範囲の変更 出資により、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲に含めております。
(4）持分法を適用しない関連会社数 4社 持分法を適用しない関連会社の名称 日本チェリー株式会社 株式会社笑子 石井電気システム株式会社 スターアンドアニー株式会社
持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(5）持分法適用会社の事業年度等に関する事項 日本電計株式会社及び岩崎通信機株式会社の決算日は３月31日であります。 また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は３月31日であり、株式会社ティエスティの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、Silhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社ティエスティは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。
（追加情報） （株式取得による持分法適用関連会社化） 当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、岩崎通信機株式会社（以下、岩崎通信機）と資本業務提携の締結及び岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより岩崎通信機の総議決権数の32.89％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年12月18日に当該株式を取得いたしました。
１.持分法適用関連会社化の目的 当社グループは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の２大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業などがあり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やＭ＆Ａを含めた事業運営を推進しています。 一方、岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。 当社グループと岩崎通信機はともに計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断いたしました。
２.発生したのれん相当額及び発生原因 ①発生した負ののれん相当額 8,700百万円 ②発生原因 株式取得日における岩崎通信機の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため、その差額により算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益に含めて計上しております。 なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しています。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は３月31日であり、株式会社ティエスティの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、Silhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社ティエスティは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 （イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）未成工事支出金 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品又は製品 商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時点で収益を認識しております。 ② 保守サービス 保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ③ 設計業務 一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ④ ファイナンス・リース取引 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ⑤ 有償支給取引 有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 (イ）ヘッジ手段…為替予約 (ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務 ③ ヘッジ方針 為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
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