Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Digital Information Technologies Corporation - Filing #7307490

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数　6社 主要な連結子会社の名称 　ＤＩＴマーケティングサービス株式会社 　ＤＩＴ　Ａｍｅｒｉｃａ，　ＬＬＣ． 　株式会社シンプリズム 　ＳＥＥＦ株式会社 　株式会社ジャングル 　システム・プロダクト株式会社 連結範囲の変更 　子会社化したため、株式会社ジャングル及びシステム・プロダクト株式会社を連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	6 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	連結範囲の変更 　子会社化したため、株式会社ジャングル及びシステム・プロダクト株式会社を連結の範囲に含めております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　子会社のうち、システム・プロダクト株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ＳＥＥＦ株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 　なお、従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社シンプリズムについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年４月１日から2023年６月30日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。また、この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2023年７月１日から2024年６月30日までの12か月間を連結しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。   市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ②　棚卸資産 商品・仕掛品 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　　建物及び構築物　　　６年～20年 　　工具、器具及び備品　２年～15年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②　受注損失引当金 　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。   ③　賞与引当金 　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   ④　株式給付引当金 　当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 ①　ソフトウエア開発事業 （イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業 　ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運用サポートを行っております。 　エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。 　当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。 　請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって請負契約については、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 　準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約及び派遣契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。 　なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 （ロ）自社商品等販売事業 　自社商品等販売事業は、主に自社で開発したxoBlos（ゾブロス）及びWebARGUS（ウェブアルゴス）等のライセンス販売等を行っております。また、子会社の株式会社ジャングルが法人向け商材のクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、データ消去ソフト「DiskDeleter」等及び個人向け商材「筆ぐるめ」等のライセンス販売等を行っております。 　ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。 　また、上記に付随して、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありますが、収益の認識につきましては、（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業と概ね同一であります。 　なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。   ②　システム販売事業 　システム販売事業は、主にカシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。 　商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 　なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 　５～７年間の定額法により償却いたします。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—