Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(１) 連結子会社の数 9社 株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT、株式会社フレンドワークス 連結子会社であった株式会社アンビション・パートナーは、株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社VISIONは、株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社フレンドワークスは、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Changes in scope of consolidation |
連結子会社であった株式会社アンビション・パートナーは、株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社VISIONは、株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社フレンドワークスは、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(２) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ (連結の範囲から除いた理由) 上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(１) 持分法を適用している非連結子会社の名称等
株式会社フレンドワークス
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| Changes in scope of application of equity method |
株式会社フレンドワークス
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(２) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ (持分法を適用しない理由) 上記の持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名：株式会社ホープ少額短期保険 決算日：３月31日 ※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (決算日の市場価格等に基づく評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品 最終仕入原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～43年 その他 ３～15年 ロ．無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (３) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (４) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準 イ．賃貸DXプロパティマネジメント事業 当社及び連結子会社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス及びその他の管理サービスを提供しております。 住居用不動産の転貸借による収入については「リース取引に関する会計基準」（リース取引に関する会計基準）（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。 礼金、更新料、その他の事務手続等については、入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 ロ．賃貸DX賃貸仲介事業 当社及び連結子会社は、顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。 ハ．売買DXインベスト事業 当社及び連結子会社は、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ニ．インキュベーション事業 当社及び連結子会社は、投資先企業の株式の売却により収益を計上しており、売却の約定日時点で収益を認識しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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