Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 ㈱栗原医療器械店 協和医科器械㈱ ㈱アルバース ㈱ミタス ㈱アクティブメディカル ㈱秋田医科器械店 佐野器械㈱ メディアスソリューション㈱ ノアインターナショナル㈱ ㈱オーソエッジジャパン ㈱アルセント マコト医科精機㈱ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
12
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、マコト医科精機㈱の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称 ㈱つむぐメディカル 非連結子会社㈱つむぐメディカル、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社 会社等の名称 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 石川医療器㈱ 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、マコト医科精機㈱の決算日は、４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 ②棚卸資産 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 工具、器具及び備品 ３年～15年 ②無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②賞与引当金 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④株式報酬引当金 ⑤役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ⑥債務保証損失引当金
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益の計上基準 (商品の販売) 当社グループは、医療機器販売事業における医療機器(備品・消耗品)の、国内の病院等医療施設への販売や、介護・福祉事業における介護福祉機器(備品・消耗品)の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 (サービスの提供) 当社グループは、医療機器販売事業における医療機器の修理及びアフターサービス、保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスや、介護福祉機器のレンタルを行っております。 修理及びアフターサービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 保守サービス及び介護福祉機器のレンタルは、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。 (代理人取引) 当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。 ・当社グループが、財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。 ・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。 ・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。 当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示し、代理人であると判断した場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。 ②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(８年)にわたり定額法で償却しております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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