Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 7社 主要な連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー 株式会社ネットショップ総研 マイケル株式会社 SAVAWAY株式会社 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 当社の連結子会社である株式会社ネットショップ総研が、2024年２月29日に有限会社ラウンドフラットの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社の非連結子会社であった株式会社リンクの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Changes in scope of consolidation |
当社の連結子会社である株式会社ネットショップ総研が、2024年２月29日に有限会社ラウンドフラットの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社の非連結子会社であった株式会社リンクの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称 株式会社絵本ナビ SODA株式会社 SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社リンクの決算日は、４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、有限会社ラウンドフラットの決算日は９月30日ですが、６月30日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
② 棚卸資産 ａ 商品及び製品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ｃ 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～38年 工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（主として５年）にわたり償却しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
③ 役員賞与引当金 一部子会社にて役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
④ ポイント引当金 リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンラインショッピング事業において一部ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① マーケティングサービス 主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、メディア・システム）を提供しております。 インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 データ・コンテンツ提供については、主にECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供・運営支援を行っております。このうち、システムの構築・制作については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システムの構築・制作の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 出版 主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
③ ソリューションサービス 主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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