Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Techfirm Holdings Inc. - Filing #7307280

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数  8社 主な連結子会社の名称 テックファーム株式会社 Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. Techfirm Asia Pte. Ltd. 株式会社WeAgri	—
Number of consolidated subsidiaries	—	8 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の状況 該当事項はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	持分法を適用していない関連会社（株式会社ギャラクシーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、Techfirm Asia Pte. Ltd.及び株式会社WeAgriの子会社３社の決算日は３月31日であります。 　連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 運用目的の金銭の信託 時価法 ③ 棚卸資産 原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　２～18年 機械装置及び運搬具　　　２～６年 工具、器具及び備品　　　３～10年 ② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。   (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。 ⑤ 損害補償損失引当金 受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおいては、主な収益をICTソリューション事業及びクロスボーダー流通プラットフォーム事業から生じる収益と認識しております。 ICTソリューション事業については、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。これらのサービスは、開発や保守運用サービスの進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しており、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積発生原価の範囲でのみ収益を認識し、ごく短期的な契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、ICTソリューション事業における通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。 クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、履行義務は他社から食品及び美容品等を仕入れて顧客に提供すること、食品及び美容品等の海外向け輸出を支援するサービスを提供することであります。仕入れ販売のサービスはその多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。また、輸出支援サービスは、サービスの提供期間に応じて一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における通常の支払期日は、履行義務の充足前に前受もしくはサービス提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—