Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Voltage Incorporation - Filing #7307264

Concept 2023-07-01 to
2024-06-30
As at
2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   1社

連結子会社の名称  株式会社ボルピクチャーズ

Number of consolidated subsidiaries
1 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

原価法による

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     4年

工具、器具及び備品  4~5年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 投資その他の資産

投資不動産 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         45年

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 モバイルコンテンツ事業

 モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

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