Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 16社 連結子会社名称 ㈱クリエアナブキ 穴吹エンタープライズ㈱ ㈱あなぶきリアルエステート あなぶき・きなりの家㈱ ㈱穴吹トラベル 穴吹不動産流通㈱ あなぶきメディカルケア㈱ 日本電力㈱ ㈱クリエ・ロジプラス あなぶきヘルスケア㈱ ㈲エステートサポート あなぶきエンタテインメント㈱ ㈱ジョイフルサンアルファ アルファデザインスタジオ㈱ あなぶきビジネスサービス㈱ 関西アセット㈱ （連結の範囲の変更） また、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であったあなぶきホームライフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、あなぶきホームライフ㈱を連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
16
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| Changes in scope of consolidation |
（連結の範囲の変更） また、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であったあなぶきホームライフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、あなぶきホームライフ㈱を連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 あなぶきパートナー㈱ ㈱採用工房 平井タクシー㈱ あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合 PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA ＡＫＶ㈱ ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD. 祖谷溪温泉観光㈱ HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD. PT ANABUKI MARKETING INDONESIA あなぶきキャピタルマネジメント㈱ 栄新テクノ㈱ あなぶきメモリアル㈱ ＰＭＰ ＪＡＰＡＮ㈱ ㈱岡山造園 （連結の範囲から除いた理由） |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の関連会社 2社 ㈱穴吹インシュアランス ㈱ヨコイ
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社 あなぶきパートナー㈱ ㈱採用工房 平井タクシー㈱ あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合 PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA ＡＫＶ㈱ ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD. 祖谷溪温泉観光㈱ HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD. PT ANABUKI MARKETING INDONESIA あなぶきキャピタルマネジメント㈱ 栄新テクノ㈱ あなぶきメモリアル㈱ ＰＭＰ ＪＡＰＡＮ㈱ ㈱岡山造園 関連会社 ㈱さぬき市ＳＡ公社 ㈱あなぶきスペースシェア Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd. あなぶきデジタルサービス㈱ Anabuki Kosan（Thailand) Co., Ltd. THE FOREST GEM INVESTMENT JSC CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC Anabuki Enrich Co., Ltd. ㈱あなぶきレジデンシャル流通 上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったあなぶきホームライフ㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。 あなぶきホームライフ㈱については、2024年１月１日付で当社と合併したため、当連結会計年度は同社の2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～17年 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金 当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 不動産関連事業 不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ② 介護医療関連事業 有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。 ③ その他 人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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