Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SUZUKI CO.,LTD. - Filing #7307221

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	１．連結の範囲に関する事項 　連結子会社の数　6社 　連結子会社の名称 　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱ エスメディカル㈱ 鈴木東新電子(中山)有限公司 鈴木東新電子(香港)有限公司 PT.SUGINDO INTERNATIONAL	—
Number of consolidated subsidiaries	—	6 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1)持分法適用の関連会社数 　該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ②棚卸資産 原材料・貯蔵品 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 製品・仕掛品 金型・自動機器 ……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） その他 ……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～17年 その他　　　 　　　２～20年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 　定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。 　金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 　部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。 　機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—