Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ACMOS INC. - Filing #7307157

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　5　社 主要な連結子会社の名称 ＡＳロカス株式会社 アクモスメディカルズ株式会社 株式会社フィールドワン 株式会社ジイズスタッフ 株式会社プライムシステムデザイン なお、株式会社プライムシステムデザインについては、2023年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	5 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	なお、株式会社プライムシステムデザインについては、2023年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社フィールドワン及び株式会社プライムシステムデザインの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 (子会社株式及び関連会社株式) 移動平均法による原価法 (その他有価証券) 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　８年～38年 工具、器具及び備品　　　３年～15年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。 ②賞与引当金 支給見込額基準に基づいて計上しております。 ③アフターコスト引当金 ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。 　受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 　サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。 　サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。 　コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。 　コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 　なお、コンピュータ機器等の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 ①控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。 ②グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。	—