Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 藤久 日本ヴォーグ社 ヴォーグ学園 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
xbrli:pure
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品及び製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物（建物附属設備を含む） ８年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 小売事業 小売事業においては、手芸用品等の販売を行っております。 店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 会員制度に係る年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。 また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。 ② 出版・教育事業 出版事業においては、書籍等の販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、返品権付きの販売に関して、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。 返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍等について、回収すると見込める金額を計上しております。 教育事業における受講料は、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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