Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd. - Filing #7307035

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数　5社 連結子会社の名称 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ PT KICHIRI RIZKI ABADI 株式会社ユニゾン・ブルー 株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ	—
Number of consolidated subsidiaries	—	5 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称 非連結子会社の数　４社 非連結子会社の名称 株式会社サニタイズ 株式会社レストランＸ キュアレメディカルケア株式会社 株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ (連結の範囲から除いた理由) 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法適用の連結子会社 該当事項はありません。 (3) 持分法非適用の非連結子会社 株式会社サニタイズ 株式会社レストランＸ キュアレメディカルケア株式会社 株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ （持分法の適用範囲から除いた理由） 　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　連結子会社のうち、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙの決算日は11月30日であります。なお、前連結会計年度は、５月31日に仮決算を実施しておりましたが、2024年７月１日付で株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗと株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙが合併したため、2024年６月30日に仮決算を実施し、13ヶ月決算となっております。 　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券(市場価格のない株式等) 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 暗号資産の評価基準及び評価方法 　活発な市場が存在しないもの 移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物　　　　　　　　　８～20年 　車両運搬具　　　　　　６年 　工具、器具及び備品　　５～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法   株式交付費   　支出時に全額費用処理しています。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 飲食事業 飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。 ② プラットフォームシェアリング事業 サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。 また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。 ③ フランチャイズ事業 主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。 ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。またフランチャイズ加盟金については、契約期間に亘って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に亘り収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—