Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数 21社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（２）連結範囲の変更 2023年７月３日付で、株式会社フジ土木設計の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2023年11月１日付で、今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年４月１日付で、今田建設ホールディングス株式会社は、今田建設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 2024年２月１日付で、イギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲートを連結の範囲に含めております。なお、2024年５月１日付で、イギアルホールディングス株式会社は、株式会社レゾナゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
21
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| Changes in scope of consolidation |
（２）連結範囲の変更 2023年７月３日付で、株式会社フジ土木設計の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2023年11月１日付で、今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年４月１日付で、今田建設ホールディングス株式会社は、今田建設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 2024年２月１日付で、イギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲートを連結の範囲に含めております。なお、2024年５月１日付で、イギアルホールディングス株式会社は、株式会社レゾナゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 （イ）原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置 ２～17年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 工事損失引当金 一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 工事契約 建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ロ 人材派遣サービス 人材関連サービス事業及び建設関連サービス事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間の稼働実績に応じて、収益を認識しております。 ハ 介護サービス 介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。こうした介護サービスについては、役務提供の完了時点において収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、３～15年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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