Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 株式会社グローバル住販 株式会社グローバル・ハート 株式会社グローバル・ホテルパートナーズ 株式会社グローバル・メディカルラボ 株式会社グローバル投資顧問 細沼興業株式会社 Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited Global Office Company Limited 合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合 2023年10月１日付で、株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストと合併を行っております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Changes in scope of consolidation |
2023年10月１日付で、株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストと合併を行っております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 イ．未成工事支出金 個別法による原価法によっております。 ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま す。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 賃借契約損失引当金 不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用できない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 分譲マンション事業 分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。 ② 収益物件事業 収益物件事業は、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。 収益物件事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。 ③ 販売代理事業 販売代理事業は、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行っており、販売代理契約又は媒介契約に定められた不動産等の売買の代理・媒介義務を履行する義務を負っております。当該履行義務は不動産の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。 取引価格は、販売代理契約又は媒介契約により決定され、当該契約では通常、物件引渡日に代理又は仲介手数料を受領することとしております。 ④ 建物管理事業 建物管理事業は、分譲マンション管理業務を行っており、設備管理・清掃・保全業務、管理組合の決算・運営補助業務等を総合的に行っております。 建物管理業務における顧客との履行業務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。 その為、契約に基づき履行業務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ⑤ ホテル事業 ホテル事業は、ホテルの企画・開発・販売・運営を行っております。ホテルの企画・開発・販売業務における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。 ホテル運営業務においては、客室、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
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