Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 ＮＥテクノ株式会社 Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd． 有限会社エーシーイー試錐工業 株式会社ウエルアップ 当連結会計年度において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。 また、株式会社ウエルアップは2024年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。 また、株式会社ウエルアップは2024年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称 合同会社ふじおやまパワーエナジー (連結の範囲から除いた理由) 上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 合同会社ふじおやまパワーエナジー 株式会社清流パワーエナジー 北の森グリーンエナジー株式会社 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、有限会社エーシーイー試錐工業の決算日は５月31日、株式会社ウエルアップの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、一部の連結子会社では定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。 当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①役員株式給付引当金 株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ②完成業務補償引当金 完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 ③受注損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③簡便法の採用連結子会社の執行役員及び契約社員の退職慰労金制度並びに一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。 ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社及び当社グループ子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
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