Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-12-31 |
2023-01-01 to 2023-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 5社 ・連結子会社の名称 株式会社モブキャストフィナンシャル 株式会社X-VERSE（※１） 株式会社モブキャストエージェント 株式会社ゆとりの空間 株式会社X-VERSE PLUS なお株式会社X-VERSE PLUSについては、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めております。 （※１）株式会社X-VERSEは、2023年２月１日付で株式会社モブキャストゲームスから商号を変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお株式会社X-VERSE PLUSについては、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めております。 （※１）株式会社X-VERSEは、2023年２月１日付で株式会社モブキャストゲームスから商号を変更しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。
(2)持分法適用会社の範囲の変更 当連結会計年度において、レトロワグラース株式会社は、投資育成用と目的を変更したため、持分法の適用範囲か ら除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
(2)持分法適用会社の範囲の変更 当連結会計年度において、レトロワグラース株式会社は、投資育成用と目的を変更したため、持分法の適用範囲か ら除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券その他有価証券(営業投資有価証券を含む) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産 ・商品及び製品 ライフスタイルIP事業 店舗在庫は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。また、物流センター在庫は先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 原則として定率法によっております。 但し、2004年２月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 建物 ５年～30年 工具、器具及び備品 ２年～６年 ロ．無形固定資産 自社利用のソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法によっております。 なお、主なリース期間は５年です。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、 概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 １．デジタルIP事業における収益 当社グループは、デジタルIP事業において主に「①自社配信型」と「②プロデュース型」の２つで 収益を認識しております。 ①自社配信型 当社グループは、スマートフォン向けゲームを自社において企画・運営・配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客が有償通貨を消費した時点で収益を認識しております。 ②プロデュース型 当社グループは、スマートフォン向けゲームのIPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループがIP管理、ゲーム監修等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。 ２．ライフスタイルIP事業における収益 当社グループは、ライフスタイルIP事業においては小売販売に係る収益を主なものとしておりますが、 その中で「①キッチン雑貨売上」、「②ECサイト売上」、「③サービス提供売上」の３つがあります。 ①キッチン雑貨売上 百貨店、アウトレット等においてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②ECサイト売上 ECサイトにおいてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ③サービス提供売上 サービス提供にかかる収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。 また、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
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