Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社エフオン日田 株式会社エフオン白河 株式会社エフオン豊後大野 株式会社エフオン壬生 株式会社エフオン新宮 株式会社エフバイオス ソレイユ日田株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社 4社 非連結子会社の名称 株式会社エフオン大分 株式会社エフオン福島 株式会社エフオン第六 株式会社エフオン第七 連結の範囲から除いた理由 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した関連会社数 -社
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用しない非連結子会社 4社 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社エフオン大分 株式会社エフオン福島 株式会社エフオン第六 株式会社エフオン第七 持分法を適用しない理由 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ デリバティブ 時価法
ハ 棚卸資産 貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産 買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 15～31年 機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産 グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ７～60年 機械装置 ５～20年
その他の有形固定資産 定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ４～15年
ロ 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ メンテナンス費用引当金 省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
ハ 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 株式給付引当金 当社及び連結子会社は、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 省エネルギー支援サービス事業 省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。
ロ グリーンエナジー事業 グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。また、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性の評価方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 借入金利息等の固定資産取得原価算入 建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入金付随費用を取得原価に算入しております。 |
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