Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-12-01 to 2023-11-30 |
As at 2023-11-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 ＳＬカンパニー株式会社 テラスワールド株式会社 介護ジャパン株式会社 センターネットワーク株式会社 株式会社ＲＡＩＳＥ 株式会社ＣＯＮＦＥＬ
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
xbrli:pure
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び建物附属設備 ５から24年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 関連法令に基づく収益 行政によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりますが、それらのサービスは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 その他の収益 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
|
— |