Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

UCHIDA YOKO CO., LTD. - Filing #7304942

Concept	As at 2024-07-20	2023-07-21 to 2024-07-20
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(イ）連結子会社の数　17社 　連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サンテック他13社であります。
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(ロ）主要な非連結子会社の名称等 　主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備（上海）有限公司であります。 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(イ）持分法を適用した非連結子会社数 　該当ありません。 (ロ）持分法を適用した関連会社数　3社 　持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等 主要な非連結子会社　　内田洋行オフィス設備（上海）有限公司 主要な関連会社　　　　㈱オーユーシステム （持分法を適用しない理由） 　持分法を適用していない非連結子会社11社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他２社を除き連結決算日と一致しております。当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法 (ロ）デリバティブ 時価法 (ハ）棚卸資産 商品及び製品 ……主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 ……主として個別法による原価法 原材料及び貯蔵品 ……主として最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却方法 (イ）有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法 2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法 上記以外の有形固定資産……主として定率法 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３年～50年 工具、器具及び備品　　２年～20年 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） ……定額法 　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） 　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 (イ）貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）製品保証引当金 　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。 (ハ）賞与引当金 　従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。 (ニ）工事損失引当金 　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 (イ）退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準 　在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。   (6）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   　当社及び連結子会社は、連結財務諸表　「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。 (イ）商品及び製品の販売に関する収益認識 　商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。 　また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (ロ）工事契約等に基づく収益認識 　工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 　ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (ハ）運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識 　ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。 　また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。   　取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。   (7）重要なヘッジ会計の方法 (イ）ヘッジ会計の方法 　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。 (ハ）ヘッジ方針 　金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 　金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。   (8）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。 　なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。   (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。     (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。