Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED - Filing #7304544

Concept	2023-06-01 to 2024-05-31	As at 2024-05-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数 13社 主要な連結子会社の名称 ブックオフコーポレーション㈱ ㈱ブックオフウィズ ㈱ブックレット BOK MARKETING SDN.BHD. 　当連結会計年度において、J&K TRADING LLC他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	13 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、J&K TRADING LLC他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法を適用した関連会社の数 1社 持分法適用の関連会社名 ㈱BOSパートナーズ	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びその連結子会社であるBOOKOFF NEW YORK LLCの決算日は２月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生したグループ間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　ビーアシスト㈱、㈱ブクログの決算日は３月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生したグループ間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　J&K TRADING LLCの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ　デリバティブ 時価法   ハ　棚卸資産 　通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品 書籍・ソフトメディア（中古）、衣料品、子供用品及び家電等 総平均法による原価法 書籍（新品） 売価還元法による原価法 スポーツ用品等 主に個別法による原価法 物流センター保管商品 主に移動平均法による原価法 その他 主に移動平均法による原価法 上記ソフトメディアとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 主な耐用年数 建物及び構築物　10～22年 その他　　　　　４～10年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法　　　　　　５年 ハ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法 使用権資産 定額法 ニ　長期前払費用 均等償却   (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。 ハ　店舗等閉鎖損失引当金 　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。 ニ　特別調査費用等引当金 　当社連結子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の事実があることが発覚したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは主にリユース事業を営んでおり、書籍・ソフトメディアの他、家電商品、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等を販売しております。これらの商品については、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 　なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。   (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　在外子会社の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 　また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。   (6）のれんの償却に関する事項 　のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。	—