Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社ファーマフーズコミュニケーション 株式会社フューチャーラボ 株式会社メディラボ 明治薬品株式会社 株式会社PF Capital PF Visionary Fund投資事業有限責任組合 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）非連結子会社の数 １社 非連結子会社の名称 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１）持分法を適用した関連会社の数 2社 持分法を適用した関連会社の名称 ベナート株式会社 オンキヨー株式会社 ベナート株式会社については、同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益 が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート株式会社の損益に含めて計算して おり、持分法適用会社数はベナート株式会社グループ全体を１社として表示しております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）持分法を適用していない非連結子会社の状況 非連結子会社 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合 （持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（３）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社PF Capital及びPF Visionary Fund投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 定額法を採用しております。 その他 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～８年 工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②簡便法の採用 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (追加情報) (退職給付債務の計算方法の変更) 当社の連結子会社である明治薬品株式会社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が78百万円増加し、同額を退職給付費用として、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①バイオメディカル事業 主に創薬、抗体作製、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information）の各事業を行っております。 研究開発事業に関しては、保有する特許等のライセンス契約等に基づく、契約一時金、開発マイルストン、販売マイルストン、ロイヤリティ収入等を契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。 また、研究支援事業に関しては、役務・技術の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
②BtoB事業 機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、国内及び海外の食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売を行っております。 顧客である食品・医薬品メーカー、流通事業者等との契約において合意された製品の提供を履行義務としております。 国内の顧客に関しては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識し、海外の顧客に関しては、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、船積み時に収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。
③BtoC事業 BtoC事業は、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品株式会社が製造する機能性表示食品等のサプリメント及び医薬部外品を、通信販売の方式で国内の消費者へ直接販売を行っております。 顧客である消費者から注文された商品を引渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～８年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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