Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社さくらさくみらい 株式会社さくらさくパワーズ 株式会社みらいパレット 株式会社ＶＡＭＯＳ 株式会社みんなのみらい 株式会社保育のデザイン研究所 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 2社 会社名 株式会社あかるいみらいアセット Hana TED.,JSC |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
2
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセット及びHana TED.,JSCの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社ＶＡＭＯＳの決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年 機械装置及び運搬具 ６～17年 工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 子ども・子育て支援事業 保育所においては、主に自治体からの認可等に基づき、運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。 また、認証保育所及び保育周辺サービス並びに進学塾サービスにおいては、保護者との契約により、原則としてサービスを提供した時点で履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。 さらに、不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡の時点で収益を認識しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 ③ 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。 |
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