Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 イナバインターナショナル株式会社 株式会社共進 イナバクリエイト株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 イナバロジスティクス株式会社 株式会社カトウ産業 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社の名称 イナバロジスティクス株式会社 株式会社カトウ産業 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 ② 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しています。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 製品補償引当金 リコールを実施した対象製品の交換・回収に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 ③ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金 連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。 ⑤ 役員株式給付引当金 連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
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