Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社シー・ツー・エム ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD 上記のうち、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDについてはベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定を行い、清算手続き中であります。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました阿基捷（上海）軟件開発有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
上記のうち、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDについてはベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定を行い、清算手続き中であります。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました阿基捷（上海）軟件開発有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社シー・ツー・エムの決算日は３月31日であり、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。 ② 棚卸資産 (イ) 商品及び製品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ) 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ) 原材料 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ニ) 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年 車両運搬具 ５～６年 工具、器具及び備品 ４～６年
② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③ 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、物販事業とサービス事業で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。 ① 物販事業 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、ライセンスの供与を行っております。 （製品販売） 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（収益認識に関する会計基準の適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （ライセンスの供与） 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。 ② サービス事業 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。 （開発請負） 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス） 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
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