Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Nissou Co.,Ltd. - Filing #7304297

Concept	2023-08-01 to 2024-07-31	As at 2024-07-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	全ての子会社を連結しております。 　連結子会社の数 　3社 　連結子会社の名称 　日本リゾートバンク株式会社 　株式会社ヤナ・コーポレーション 　株式会社ささき   　当連結会計年度において、株式会社ささきを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	3 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、株式会社ささきを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（1）持分法適用の関連会社数　1社 主要な会社名 　株式会社安江工務店	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（2）持分法を適用していない関連会社（匠屋本鋪有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 　　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ②　棚卸資産 （a）未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （b）販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物             ４年～39年 ②　無形固定資産 　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③株主優待引当金 　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 　一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。	—