Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. AXXZIA (HongKong) International Limited 株式会社ユイット・ラボラトリーズ 株式会社アクシージアバリュークリエイター AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd. 株式会社エムアンドディ AXXZIA Cosmetic USA Ltd.
連結範囲の変更 当連結会計年度より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Changes in scope of consolidation |
連結範囲の変更 当連結会計年度より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の関連会社 1社
関連会社の名称 Shanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.
持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度より、新規設立によりShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method |
持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度より、新規設立によりShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ り算定）を採用しております。
デリバティブ 時価法を採用しております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとお り、ヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 建物及び構築物 ２～40年 その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 ソフトウエア ５年 商標権 10年 意匠権 ７年
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上して おります。
③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
④ 株式報酬引当金 業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
（4) 収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品 の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である 場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算 し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘 定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引
③ ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将 来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を 行っております。
④ へッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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