Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数
1社 連結子会社の名称 株式会社スターミュージック・エンタテインメント 株式会社スターミュージック・エンタテインメントについては、2024年６月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2024年６月末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
株式会社スターミュージック・エンタテインメントについては、2024年６月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2024年６月末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 3～18年 工具、器具及び備品 3～8年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 ソフトウェア 3～5年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 カスタムAIソリューション事業 当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
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