Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

GENERAL PACKER CO., LTD. - Filing #7304190

Concept 2023-08-01 to
2024-07-31
As at
2024-07-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries
連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称

オサ機械株式会社

蘇州日技通用包装机械有限公司

General Packer America Corporation

 

Number of consolidated subsidiaries
3 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment
持分法を適用していない関連会社  1社 会社の名称    錦通日技包装科技(江蘇)有限公司

持分法を適用していない理由

錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は6月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は6月末で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、General Packer America Corporationは決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別原価法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 8~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産                20年

商標権                  20年

自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間(5年)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 包装機械事業

当社及び連結子会社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

② 生産機械事業

連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.