Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数
2社 （２）連結子会社の名称 プリントハウス株式会社 株式会社味香り戦略研究所
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（３）非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | — |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社まち・ひと・しごと総研 株式会社あるた出版 BPO.MP COMPANY LIMITED 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ア 商品主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） イ 製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ウ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く） ア 平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 イ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法 ウ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法 建物附属設備及び構築物 ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 イ 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法 ウ 平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法 上記以外 ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 イ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法 なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 14年～31年 機械装置及び運搬具 ２年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業において、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ア ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引 イ ヘッジ対象‥‥借入金利 ③ ヘッジ方針当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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