Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 5社
(2)連結子会社の名称 株式会社鳥貴族、TORIKIZOKU USA INC. 、TORIKIZOKU KOREA INC. 株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社
(3)連結範囲の変更 当連結会計年度より、TORIKIZOKU KOREA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。
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Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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Changes in scope of consolidation |
(3)連結範囲の変更 当連結会計年度より、TORIKIZOKU KOREA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。 |
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Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
2.持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の関連会社の数 1社
(2)持分法適用の関連会社の名称 鳥貴成股份有限公司
(3)持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度より、鳥貴成股份有限公司を設立したことに伴い当該会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
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Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
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Changes in scope of application of equity method |
(3)持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度より、鳥貴成股份有限公司を設立したことに伴い当該会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
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Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TORIKIZOKU USA INC.及びTORIKIZOKU KOREA INC.の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 なお、TORIKIZOKU KOREA INC.については、設立日から連結決算日である2024年7月31日までに決算日を迎えていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。 |
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Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies |
4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 a)製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 b)商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 c)貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(附属設備を含む):定額法 (但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法) その他の有形固定資産:定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10~20年 工具、器具及び備品 5~6年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 役員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ・過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。 ① 商品販売及び役務提供 直営店における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。 ② カムレード契約に基づく加盟金 当社グループはカムレード契約加盟店から、カムレード契約の締結時に加盟金を受領しております。当該加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき均等に収益を認識しております。 (注)カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
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