Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Ateam Holdings Co., Ltd. - Filing #7304097

Concept	2023-08-01 to 2024-07-31	As at 2024-07-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数及び名称 連結子会社の数　　　　9社 主要な連結子会社の名称　株式会社エイチームエンターテインメント 株式会社エイチームライフデザイン 株式会社エイチームウェルネス 株式会社エイチームフィナジー Qiita株式会社 株式会社エイチームコマーステック 株式会社microCMS 　当連結会計年度において、2024年６月３日付で株式会社microCMSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	9 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、2024年６月３日付で株式会社microCMSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称 該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ②　棚卸資産 商品 　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   貯蔵品 　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　10～18年 工具、器具及び備品　　　４～20年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ②　販売促進引当金 サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。   ③　株式給付引当金 従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   ①　ライフスタイルサポート事業 ライフスタイルサポート事業における「デジタルマーケティング支援ビジネス」では、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。   ライフスタイルサポート事業における「プラットフォームビジネス」では、アプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供しております。当社及び連結子会社は顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することを履行義務としており、契約期間や当該サービスの利用に基づいて収益を認識しております。   ②　エンターテインメント事業 エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。   ③　EC事業 EC事業では、複数の商材を取り扱うイーコマースサービスを提供しております。当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。   (5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６年間または８年間の定額法により償却を行っております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　繰延資産の処理方法 社債発行費については、支出時に全額費用として計上しております。   ②　グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。	—