Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 3社 （2）連結子会社の名称 株式会社東京テレコムエンジニアリング 井口建設株式会社 港シビル株式会社 （3）連結の範囲の変更について 連結の範囲に変更はありません。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Changes in scope of consolidation |
（3）連結の範囲の変更について 連結の範囲に変更はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（4）非連結子会社の状況 非連結子会社はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 不動産事業等支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法 但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～40年 機械・運搬具 ２年～20年 ② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業の売上高 不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 ③ ＯＬＹ事業の売上高 ＯＬＹ事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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