Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 2社 ・連結子会社の名称 ベイ安美（上海）化粧品有限公司 株式会社ベネクス なお、前連結会計年度において連結子会社であったプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社は、2023年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
なお、前連結会計年度において連結子会社であったプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社は、2023年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ・非連結子会社の名称 威耐可适商ボウ（北京）有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社亀鶴は当連結会計年度において清算結了しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等 ・主要な非連結子会社の名称 威耐可适商ボウ（北京）有限公司 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の適用の範囲から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産 ・製品、原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～39年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。特許権については12年間の定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ②貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ③契約損失引当金 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主要な事業内容として化粧品・健康食品及びリカバリーウェアの企画、開発、輸出入、通信販売、卸及び小売業務を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。 製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。 個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
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