Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社ランドインシュア 日昇房屋有限公司 日商朗透房屋股份有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ランドネット九州は、2024年１月29日付の清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ランドネット九州は、2024年１月29日付の清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産、未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３年～42年 工具、器具及び備品 ３年～20年 ② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産売買事業 a.買取販売、買取リフォーム販売 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、主に不動産業者や投資家等に販売しております。 買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点で収益を計上しております。 b.仲介 当社グループは、中古マンション等の売買について売主と買主の間に立ち売買契約を成立させております。 仲介では、顧客との媒介契約に基づき対象物件の販売活動から契約条件の調整、契約関連書類の作成・交付、重要事項説明、物件の引き渡しに至る一連の業務に関する義務を負っております。 当該履行義務は、仲介により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点で収益を計上しております。 c.リフォーム工事 当社グループは、マンション等のリフォーム工事を請け負っております。 リフォーム工事では、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。 当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。 ② 不動産賃貸管理事業 a.賃貸管理 当社グループは、顧客が所有する賃貸不動産の賃貸管理を行っております。 賃貸管理では、入居者の募集、賃料等の徴収、契約更新等に係る事務業務を遂行する義務を負っております。 当該履行義務は、それぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。 b.賃貸リフォーム工事 当社グループは、賃貸不動産のリフォーム工事を請け負っております。 賃貸リフォーム工事では、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。 当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。 c.家賃保証 当社グループは、顧客が所有する賃貸不動産の家賃保証を行っております。 家賃保証では、賃貸不動産の入居者の賃貸料等を保証する義務を負っております。 当該履行義務は、契約で定められた保証期間にわたり充足されるものであり、当該期間にわたり均等に収益を計上しております。
（６）匿名組合契約による営業者の会計処理 当社は匿名組合契約の営業者としての業務を受託しております。匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」（表示科目は流動負債又は固定負債「その他」）を計上し、匿名組合が獲得した純利益の出資者持分相当額については「匿名組合損益分配額」（表示科目は営業外費用「その他」）に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」（表示科目は流動負債又は固定負債「その他」）に加減しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
|
— |