Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2020-08-01 to 2021-07-31 |
As at 2021-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 白馬観光開発株式会社 めいほう高原開発株式会社 川場リゾート株式会社 株式会社北志賀竜王 株式会社スパイシー 株式会社鹿島槍 栂池ゴンドラリフト株式会社 株式会社岩岳リゾート 株式会社ハーレスキーリゾート
㈱Geekoutは、2021年６月14日付で清算したことに伴い、同社を連結範囲より除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Changes in scope of consolidation |
㈱Geekoutは、2021年６月14日付で清算したことに伴い、同社を連結範囲より除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ② たな卸資産 最終仕入原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 2年～60年 機械及び装置 2年～17年 車両運搬具 2年～10年 工具、器具及び備品 2年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 のれん 効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却して おります。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却し ております。 その他の無形固定資産 定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま す。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 災害損失引当金 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５年）、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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