Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-01 to 2024-07-31 |
As at 2024-07-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の状況 ・連結子会社の数 4社 ・主要な連結子会社の名称 BRASS USA INC． 株式会社lyrics 株式会社アロウブライト 株式会社be family 当連結会計年度において、2023年10月24日に設立した株式会社be familyを連結の範囲に含めております。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、2023年10月24日に設立した株式会社be familyを連結の範囲に含めております。
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）非連結子会社の状況 該当事項はありません。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
該当事項はありません。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は７月31日であり連結決算日と一致しております。 連結財務情報のより適正な開示を図るため、当期より株式会社アロウブライトについては決算日を７月31日に変更しております。この変更により、当期は、当該連結子会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの12カ月間の業績を連結しております。なお、2023年７月１日から2023年７月31日までの１カ月間の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う変動」として表示しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|
— |