Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TOSHO CO., LTD. - Filing #7303735

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数  3社 主要な連結子会社の名称 ＡＢホテル株式会社、東祥アセットマネジメント株式会社、東祥投資事業有限責任組合 連結範囲の変更 　該当事項はありません。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	3 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 東祥合同会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の非連結子会社数 0社   (2）持分法適用の関連会社数 1社 持分法を適用した関連会社の名称　東祥東海リート投資法人 持分法の適用の範囲の変更 　該当事項はありません。	—
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	—	0 xbrli:pure
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(3）持分法を適用していない非連結子会社（東祥合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(4）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度末日は、東祥投資事業有限責任組合を除き、連結決算日と一致しております。東祥投資事業有限責任組合については、2024年１月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　棚卸資産 　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 　商品、貯蔵品　　　最終仕入原価法 　販売用不動産　　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法によっております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。 　主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　10年～39年 機械装置及び運搬具　５年～13年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 　＜所有権移転ファイナンス・リース＞ 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ＜所有権移転外ファイナンス・リース＞ 　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。 ④　長期前払費用 　均等償却によっております。 　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ⑤　繰延資産の処理方法 　＜社債発行費＞ 　償還期間にわたり、定額法により償却しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループはスポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。 　スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月１か月分を前受けで受領しております。 　ホテル事業においては、「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開しており、主に宿泊サービスを提供し、宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。これらの取引の対価は、主に受付時に前受けで受領しております。なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイント」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 　不動産事業におきましては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており、賃貸期間に応じ収益を認識しておりますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。     (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。	—