Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 Shinwa Auction株式会社 Shinwa Prive株式会社 Shinwa ARTEX株式会社 Shinwa Market株式会社 シンワメディコ株式会社 シンワクリエイト株式会社 SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD. アイアート株式会社 Edoverse株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 Shinwa Medico Hong Kong Limited SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した関連会社の状況 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない関連会社の名称等 中国芸術品投資管理有限公司 ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品、製品及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 8年～15年 機械及び装置 17年 車両運搬具 5年 その他 3年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額） とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 過年度決算訂正関連費用引当金 過年度決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務に対応する対価は、履行義務が充足された後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる変動対価はありません。 ① オークション事業 履行義務に対する主な対価は、成約手数料及び落札手数料であります。当社が開催するオークションにおいて出品物が出品された時に履行義務が充足されるものの、契約上出品物が落札されることが成約手数料及び落札手数料の請求条件としていることから、落札時に収益を認識しております。 ② プライベートセール 顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 ③ 資産防衛ダイヤモンド事業 顧客に商品を引き渡した時点において顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 ④ 売電関連事業 当事業における履行義務は、売電契約に基づき、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことであり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、会計期間に対応した収益を認識しております。 ⑤ PKS事業 商品の船積時点において、顧客が商品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 12年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
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