Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-10-01 to 2023-09-30 |
As at 2023-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社オルトプラス高知 株式会社アイディアファクトリープラス 株式会社OneSports 株式会社STAND
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、株式会社DMMオンクレは全ての持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
なお、当連結会計年度において、株式会社DMMオンクレは全ての持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年 工具、器具及び備品 ３年～６年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ．オンラインゲームに係る収益認識 当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 ロ．受託開発に係る収益認識 受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。
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