Disclosure Of Corporate Information Form No. 2-7 Securities Registration Statement
| Concept |
As at 2024-11-11 |
2024-04-01 to 2024-09-30 |
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| Disclosure of Corporate Information Form No. 2-7 Securities Registration Statement | ||
| Company information | ||
| Overview of company | ||
| Key financial data | ||
| Key financial data of group | ||
| Key financial data of group | — | |
| Description of business | ||
| Description of business |
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社であった蘇州普美駕駛室有限公司は2021年９月28日付で解散し、2024年６月11日付で清算結了いたしました。
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| Overview of business | ||
| Business risks | ||
| Business risks |
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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| Management analysis of financial position, operating results and cash flows | ||
| Management analysis of financial position, operating results and cash flows |
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況 当中間連結会計期間における当社グループのトラック・建設機械を取り巻く事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシアでは自動車需要の落ち込みが継続いたしました。また建設機械需要は、北米、欧州、アセアン地域等での金利上昇等の影響や、中国経済の低迷等により低いレベルで推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、合理化の推進や生産変動に強いラインづくり等を進め収益確保に努めておりますが、当中間連結会計期間の売上高は952億88百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は50億95百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は54億63百万円（前年同期比20.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億４百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業） 当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞ 普通トラックの国内需要は前年同期比1.6千台増の36.0千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.3千台増の41.4千台となりました。輸出は前年同期に比べ、普通トラックは減少したものの、小型トラックは増加し、国内及び輸出を併せた売上高は増加いたしました。 ＜タイ＞ １トンピックアップトラックの国内需要は、自動車購入時のローン審査厳格化等の影響で減少が継続し、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 ＜米国＞ 国内需要は減少いたしましたが、PK U.S.A.,INC.の受注製品の生産は前年同期に比べ増加し、売上高も増加いたしました。 ＜インドネシア＞ 商用車の国内需要は、インフレや金利上昇による販売不振の影響で減少が継続し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 ＜スウェーデン＞ 欧州での商用車需要が減少したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は788億91百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は67億86百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
（建設機械関連事業） 当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞ 油圧ショベル用キャビンの国内生産は、北米、欧州、アセアン等の輸出向けが前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 ＜中国＞ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は国内需要の低迷により前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は160億５百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント損失は１億５百万円（前年同期はセグメント利益２億85百万円）となりました。
（2）財政状態の状況 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円減少し、1,885億63百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億34百万円減少し、650億64百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加し、1,234億99百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて57億30百万円減少し、229億75百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前年同期比55億21百万円（38.6％）減の87億73百万円となりました。これは主として仕入債務が減少した等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前年同期比35億29百万円（57.7％）増の96億47百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、前年同期比８億39百万円（18.2％）増の54億62百万円となりました。これは主として自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億10百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| Material contracts, etc. | ||
| Material contracts, etc. |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| Information about reporting company | ||
| Company's shares, etc. | ||
| Total number of shares | ||
| Authorized shares | ||
| Authorized shares | — | |
| Issued shares | ||
| Issued shares | — | |
| Share acquisition rights | ||
| Employee share option plans | ||
| Employee share option plans |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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| Share acquisition rights for other uses | ||
| Share acquisition rights for other uses |
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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| Changes in total number of issued shares, share capital and legal capital surplus | ||
| Changes in total number of issued shares, share capital and legal capital surplus | — | |
| Voting rights | ||
| Issued shares | ||
| Issued shares | — | |
| Treasury shares, etc. | ||
| Treasury shares, etc. | — | |
| Corporate governance | ||
| Directors (and other officers) | ||
| Directors (and other officers) |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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| Financial information | ||
| Consolidated financial statements, etc. | ||
| Consolidated financial statements | ||
| Notes | ||
| Notes | ||
| Notes - Changes in accounting policies | ||
| Notes - Changes in accounting policies in accordance with changes in accounting standards, etc. | — |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
| Notes - Revenue recognition | ||
| Notes - Revenue recognition | — |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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| Notes - Segment information, etc. | ||
| Notes - Segment information, etc. | — | |
| Notes - Per share information | ||
| Notes - Per share information | — | |
| Notes - Significant events after reporting period | ||
| Notes - Significant events after reporting period | — |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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| Other information | ||
| Other information | — |
２【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………1,290百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………13.00円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日 （注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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