Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-08-21 to 2024-08-20 |
As at 2024-08-20 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 6社 株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、 株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Changes in scope of consolidation |
なお、2024年2月29日に東海桜井株式会社の全株式を当社連結子会社であるＳＢＭソリューション株式会社が取得し子会社化(孫会社化)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 当連結会計年度においては、2024年3月1日から2024年6月20日までの損益計算書を連結しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 株式会社青雲 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
2 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称 株式会社青雲 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社の決算日は6月20日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
4 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (イ)商品及び製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ハ)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 6年間又は18年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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