Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2024-04-01 to 2024-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社 9社 会社名 FCTI, Inc. Pito AxM Platform, Inc. 株式会社ＡＣＳｉＯＮ 株式会社ビバビーダメディカルライフ 株式会社セブン・カードサービス ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD. |
| Number of consolidated subsidiaries |
9
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結の範囲の変更） 当中間連結会計期間より、新たにABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社セブン・グローバルレミットの株式を売却したため、連結の範囲から除いております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。 （2）持分法適用の関連会社 3社 会社名 株式会社セブン・ペイ ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
3
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。 （4）持分法非適用の関連会社該当事項はありません。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ４社 ９月末日 ５社 （2）中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （1）有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 （2）固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物：６年～18年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。 ② 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 （3）貸倒引当金の計上基準当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を実施し、営業関連部署から独立したリスク統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 （4）賞与引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 （5）株式給付引当金の計上基準株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （6）役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 （7）訴訟損失引当金の計上基準 係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 （8）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業 主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。 ・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業 クレジットカード事業及び電子マネー事業等の金融サービスを提供しております。これらの金融サービスの提供から収受する手数料収入に関して、当該サービスに関する取引が成立した時点で収益を認識しております。 （10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の中間決算日等の為替相場により換算しております。 （11）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理しております。 （12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３カ月以内の預け金であります。
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