Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2024-04-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 13社 主要な会社名 株式会社北陸銀行 株式会社北海道銀行 （連結範囲の変更） ほくほくコンサルティング株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
13
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結範囲の変更） ほくほくコンサルティング株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 11社 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 当該他の会社等の数 2社 子会社としなかった理由 投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日。以下「連結範囲適用指針」という。）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし (2) 持分法適用の関連会社 1社 会社名 ほくほくキャピタル株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 11社 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4) 持分法非適用の関連会社 1社 持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 |
| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(5) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等 当該他の会社等の数 2社 関連会社としなかった理由 投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成のため出資したものであり、連結範囲適用指針第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ： ６年～50年 その他 ： ３年～20年 銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引 「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引 「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (5) 貸倒引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。 ① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。 ② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利になる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが三月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要管理先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。 ① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。 ② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要注意先」という。）、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,720百万円（前連結会計年度末は17,860百万円）であります。 (6) 役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。ただし、当社及び北陸銀行においては、該当者の退任に伴い、全額取り崩し済みであります。 (7) 偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。 (8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (9) 特別法上の引当金の計上基準 特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 (10) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生年度から損益処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (12) 重要なヘッジ会計の方法 ① 金利リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。 ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。 ② 為替変動リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 ③ 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。 (13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (14) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 |