Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 2社 連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 1社 非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。 (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は８月31日であり、連結決算日と同一であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 商品 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ っております。 ② 貯蔵品 主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 固定資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) ① 償却方法 定額法によっております。 ② 耐用年数及び残存価額 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産は除く) 定額法によっております。 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 （イ）商品の販売に係る収益認識 百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 （ロ）自社ポイント制度に係る収益認識 当社は、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードに付与したポイントを履行義務として契約負債を識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 （ハ）商品券に係る収益認識 当社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 （ニ）テナントに係る収益認識 百貨店事業において、当社が保有する店舗の売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引であります。顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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