Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 3社 連結子会社名 Micron-U.S.A., Inc. Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd. 密科倫精密机械（蘇州）有限公司 （注）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社名 ミクロンテクニカルサービス株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社 ミクロンテクニカルサービス株式会社 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Micron-U.S.A., Inc. 及びMicron Machinery (Thailand) Co., Ltd. の決算日は、連結決算日と一致しております。密科倫精密机械（蘇州）有限公司は、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 (イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産 (イ）半製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ハ）原材料及び貯蔵品 原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 工具、器具及び備品（その他） ２～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。 ホ 株式給付引当金 社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ヘ 役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。 据付・納入試運転サービスを伴う製品販売については、据付・納入試運転サービスの提供を別契約として締結した場合であっても、据付・納入試運転サービスが完了することにより顧客が便益を享受することができることから、当該製品販売と、据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しております。このような場合においては、据付・納入試運転サービスが検収された時点で顧客と合意した研削性能の確認が完了し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 また、据付・納入試運転サービスを伴わない製品販売については、製品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 部品販売については、物品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 作業の伴う部品・サービス販売については、作業が完了し、検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |