Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-08-31 |
2023-09-01 to 2024-08-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 15社 連結子会社の名称 株式会社ＷIＬＢＹ 株式会社生毛工房 株式会社ソフマップ 株式会社東京計画 株式会社ビック酒販 株式会社ビックデジタルファーム 株式会社ビックライフソリューション 株式会社ビックロジサービス 株式会社ラネット 東京カメラ流通協同組合 株式会社じゃんぱら 株式会社ＴＤモバイル 豊島ケーブルネットワーク株式会社 日本ＢＳ放送株式会社 株式会社コジマ （連結の範囲の変更） 当連結会計年度より、株式会社ソーモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （連結子会社の商号変更） 株式会社ＴＤモバイルは、2023年10月１日付で株式会社ＴＤＭ準備会社から商号変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
15
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結の範囲の変更） 当連結会計年度より、株式会社ソーモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称 主要な非連結子会社 株式会社ビックカメラトータルリフォーム 株式会社フューチャー・エコロジー 株式会社セレン その他５社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称 株式会社ビックカメラ楽天 （子会社としなかった理由） 当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 2社 持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ビックカメラ楽天 楽天ビック株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 非連結子会社 株式会社ビックカメラトータルリフォーム 株式会社フューチャー・エコロジー 株式会社セレン その他５社 関連会社 Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4. 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 商品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、株式会社ソフマップ及び株式会社じゃんぱらにおいて、商品（中古品）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 ① 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 ② 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 商品保証引当金 販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。 ⑤ 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 ① 物品販売事業 家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネ ット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、イ．ポイント制度、ロ．修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 イ．ポイント制度に係る収益認識 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ロ．修理保証サービス制度に係る収益認識 当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。 ② ＢＳデジタル放送事業 ＢＳデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴 者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 金利スワップ （ヘッジ対象） 借入金の利息 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年から16年の期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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