Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-09-30 |
2024-04-01 to 2024-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社 18社 株式会社きらぼし銀行 株式会社ＵＩ銀行 東京きらぼしリース株式会社 きらぼしシステム株式会社 株式会社きらぼしコンサルティング きらぼしＪＣＢ株式会社 きらぼしキャピタル株式会社 きらぼしライフデザイン証券株式会社 きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社 きらぼしテック株式会社 株式会社ビー・ブレーブ 株式会社アイティーシー きらぼし信用保証株式会社 八千代信用保証株式会社 きらぼしビジネスサービス株式会社 きらぼし債権回収株式会社 綺羅商務諮詢（上海）有限公司 KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED |
| Number of consolidated subsidiaries |
18
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社 10社 東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合 きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合 きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合 きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合 Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合 きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合 ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合 ＫＣＰバイアウト１号投資事業有限責任組合 Ｋｃｏｎイノベーション１号投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 |
| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information | — |
４．開示対象特別目的会社に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社 3社 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー 信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司
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| Number of associates accounted for using equity method |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3）持分法非適用の非連結子会社 10社 東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合 きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合 きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合 きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合 Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合 きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合 ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合 ＫＣＰバイアウト１号投資事業有限責任組合 Ｋｃｏｎイノベーション１号投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4）持分法非適用の関連会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 (1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。 ９月末日 16社 (2）海外子会社については、中間決算を行っておりませんが、９月末現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。また、その他の子会社については、中間連結決算日の中間財務諸表により連結しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
５．会計方針に関する事項 (1）商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 (2）有価証券の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 (3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4）固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物：６年～50年 その他：２年～20年 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (5）繰延資産の処理方法 創立費 ５年間の均等償却を行っております。 開業費 ５年間の均等償却を行っております。 社債発行費 社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。 (6）貸倒引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先に対する債権について、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。 事業性ファイナンスのうち、投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン（以下「Hold Co.ローン」という）及びその未収利息については、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社の株式価値に基づき回収可能額を見積もったうえで、必要な貸倒引当金を計上する方針としております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。 なお、銀行業を営む連結子会社の一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 44百万円（前連結会計年度末は 55百万円）であります。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 (7）賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (8）役員賞与引当金の計上基準 当社及び一部の連結子会社は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (9）株式報酬引当金の計上基準 当社及び一部の連結子会社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 (10）役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 (11）ポイント引当金の計上基準 ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。 (13）偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 (14）特別法上の引当金の計上基準 特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 (15）退職給付に係る会計処理の方法 銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (17）重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益の計上基準 顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準 連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (18）重要なヘッジ会計の方法 金利リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。 当中間連結会計期間は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。 また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。 その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。 なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。 (19）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。 (20）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(21）消費税等の会計処理 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 (22）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
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